雨漏り修理の補助金や助成金について解説!手続きの流れも紹介

雨漏り修理の補助金や助成金について

「雨漏りの修理費用を安く抑えたいけど補助金や助成金は使えるのかな?」

雨漏りは突然起こる場合も多く、すぐに修理をしないと被害が広がってしまいます。

修理費用は、数万円で済むこともあれば100万円以上の費用がかかる可能性もあるため、なるべく費用を抑えたいですよね。

この記事を書いた人

1級建築施工管理技士
山本 悠太

2013年に株式会社竹中工務店に入社し、9年間施工管理業務に従事。高層マンションなど大規模建築を担当。在籍中に1級建築施工管理技士取得。
2022年より大阪府吹田市のリフォーム会社 加藤装飾株式会社へ入社。住宅から病院・店舗など様々なリフォーム工事の施工管理に従事している。

雨漏り修理は、場合によっては補助金や助成金を活用できる場合もあるため、積極的に活用することをおすすめします。

本記事では、雨漏り修理に使える補助金や助成金の種類や具体的な使い方、補助金や助成金以外の費用を抑える方法を紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

目次

雨漏り修理に助成金・補助金が使えるって本当?

結論から申し上げると、雨漏りの修理工事単独で使用できる助成金・補助金というものはありません

しかし、国や自治体のリフォームに関する様々な助成金・補助金制度があるため、それらをうまく活用して雨漏りの修理を行うことは可能です。

具体的な事例でいうと、「断熱窓への改修による住宅の省エネ加速化支援」といった環境省の補助金制度があります。

こちらの補助金は、通常の窓から断熱窓に変更することで、お家の断熱性能を向上させ、省エネ化を促進させることが目的です。

一見すると、雨漏りと関係ないように感じられますが、窓回りから雨漏りが発生している場合に有効です。

断熱サッシに変更することでサッシ回りの雨漏り修理も同時に行うことができ、さらに補助金を活用できるということになります。

このように、補助金・助成金の対象となる工事を行うことで雨漏りの修理も担えるといった場合に、活用が可能となります。

雨漏り修理で使える主な助成金・補助金の種類

国や自治体は、住宅に関する様々な助成金や補助金制度を設けています。

ここでは、国土交通省が発表している支援制度の中で、雨漏り修理にも活用できるものをピックアップして紹介します。

住宅省エネキャンペーン

2050年カーボンニュートラルの実現化のために、住宅の省エネ改修に対して国が支援する補助金事業です。

子育てという名前が付いていますが、子育て世帯でなくても必須工事を2つ以上行った場合にそれぞれの工事に対して補助を受けることができます。

必須工事
  1. 開口部の断熱改修
  2. 躯体の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
任意工事
  1. 子育て対応改修
  2. 防災性向上改修
  3. バリアフリー改修
  4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  5. リフォーム瑕疵保険等への加入

雨漏りの修理費用に対する補助は出ませんが、補助対象となる工事とうまく組み合わせることで修理費用を抑えられる可能性があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う補助金制度です。

インスペクターによる検査を行う必要がありますが、防災性向上のための瓦交換など雨漏りと関連性の高い工事に関しても補助対象となります。

助成金・補助金の手続きの流れ

雨漏りの修理において助成金や補助金を活用する場合、一般的に修理業者が手続きなどを行います。

しかし、おおまかな流れを把握しておくことで、スムーズに進めることが可能です。

ここでは、実際に助成金や補助金を活用する場合の流れを解説します。

手順1:雨漏り修理に使える補助金・助成金を探す

まず、国や自分の住んでいる地域の自治体が提供している支援制度を確認しましょう。

補助金や助成金は、時期によって内容が変わることもあるため、公式サイトや国交省のポータルなどから最新情報を確認する必要があります。

ただし、専門的な用語も多くわかりづらい場合は、活用できそうな補助金制度をピックアップしておくだけで構いません。

手順2:雨漏り修理業者へ相談

次に、雨漏り修理を依頼する業者に補助金や助成金に関する相談を行います。

ピックアップした補助金や助成金制度を伝え、対象工事に該当するかどうかの確認も含めて、確認をお願いしましょう。

助成金などに詳しい業者の場合は、向こうから提案してもらえる場合もあります。

手順3:補助金申請

補助金の申請方法やタイミングは、工事着工前に行う場合と工事完了後に行う場合があります。

申請に関しては、基本的に業者主導で行いますので、業者から求められた資料などをその都度提出するという流れになります。

本人確認書類なども必要な場合があるため、業者の指示に従いましょう。

手順4:工事完了報告

工事完了後、完了報告が必要な場合もあります。

施工完了写真や工事費用を支払った際の領収書などが必要ですが、こちらも業者の指示に従いましょう。

手順5:交付額の決定、振込

申請内容や工事完了報告が承認されると、助成金の交付額が確定します。

その後、指定した口座に振り込まれるといった流れです。

補助金や助成金の仕組みによっては、工事業者側に振り込まれた後、返金されるという場合もあるため、事前に確認をしておきましょう。

雨漏り修理に補助金や助成金を活用するメリットデメリット

雨漏り修理に補助金や助成金を活用する場合、メリットだけでなくデメリットもあります。

メリット

  • 雨漏り修理費用を安く抑えられる
  • 雨漏り修理以外の工事も費用を抑えられる
  • 住宅の性能向上が図れる

メリットとしては、修理費用を安く抑えられるといった点が挙げられます。

雨漏り修理そのものを目的とした補助金はありませんが、補助金対象となる工事を行うことで雨漏りの部分も修繕できるため、コストの削減が可能です。

また、省エネや耐震についての補助金を活用する場合、住宅自体の性能を上げることができることが可能です。

デメリット

  • 申請手続きの手間がかかる
  • 条件に合わないと使えない
  • 雨漏り修理以外の工事も行う必要がある

デメリットとしては、申請の手続きが必要なことや、そもそも条件に適合しない場合は活用できないといった点が挙げられます。

また、雨漏り修理単独で使用できる補助金が無く、補助金対象となる別の工事も行う必要があるため、雨漏り修理のみで良い場合にはおすすめできません。

雨漏り修理に助成金・補助金を使用するための注意点

補助金・助成金制度を活用するうえで、注意すべきポイントがいくつかあります。

ここでは、補助金を活用して雨漏り修理を検討している場合に知っておきたい注意点を紹介します。

注意点1:助成金・補助金に詳しい業者へ依頼

助成金・補助金の申請は、業者が行うことが一般的なため、経験のある業者へ依頼しましょう。

補助金の制度によっては、補助を受けるための条件がかなり細かく設定されているため、詳しい業者へ依頼することで安心して補助を受けることができます。

また、工事を依頼する前に、補助金申請の代行も行ってもらえるかどうかの確認も必要です。

注意点2:価格の比較

雨漏り修理単独の場合補助金・助成金を活用した場合
+雨漏り修理費用+雨漏り修理費用
+補助対象となる工事費用
ー補助金

補助金・助成金を活用する場合、雨漏り修理以外の工事も必要となります。

そのため、補助金・助成金の活用をせずに雨漏り修理単体を行った場合と、補助金・助成金を活用して雨漏り修理と補助金対象の工事を行った場合とで価格を比較する必要があります。

補助金・助成金を活用する方が、住宅の性能もアップできるためお得に工事をすることはできますが、工事全体的な費用で考えると高くなる可能性も考えられます。

注意点3:交付されない場合も想定する

補助金・助成金は、申請するだけでもらえるものではなく、審査を経て交付が決定されます。

交付が決定するタイミングは、工事完了後であることが一般的なため、工事を行ったけど補助を受けられないといったケースも考えられます。

そのため、補助金・助成金をもらえなかったことも想定した上で予算を検討し、工事を行う必要があります。

注意点4:補助金が振り込まれるタイミングの確認

補助金額が確定し、実際に振り込まれるタイミングは工事が完了してから数か月先の場合が一般的です。

そのため、一度修理業者へ補助される予定の金額も含めて全額工事費用を支払う必要があります。

工事を行う際は、交付されるタイミングと、業者へ費用を支払うタイミングを考慮したうえで資金繰りを計画しましょう。

注意点5:補助金予算の確認

補助金や助成金は、あらかじめ予算が決められており、予算がなくなった段階で補助金・助成金の事業がストップとなります。

多くの事業は、4月ごろから開始し12月ごろに予算が無くなって締め切りということが多いため、補助金・助成金の活用を検討する際は、残予算の確認を行いましょう。

各支援事業の公式サイト内で、残りの予算を確認することが可能です。

雨漏りの修理費用を抑えるその他の方法

雨漏りの修理費用を抑える方法は、補助金・助成金以外にもあります。

ここでは、代替となる制度や保険などを活用した費用を抑える方法を紹介します。

住宅瑕疵担保保険

新築から10年以内に発生した雨漏りであれば、住宅瑕疵担保保険を活用できる場合があります。

災害や事故・経年劣化などによる不具合以外の場合であれば、無償で修理をしてもらうことが可能です。

まずは保険会社へ連絡を行い、瑕疵の状況を調査した上で認められた場合に限り保険が適用されます。

火災保険

自然災害により、屋根や外壁が破損して雨漏りが発生した場合は、火災保険が活用できる可能性があります。

火災保険に関しても状況の調査が必要ですので、まずは保険会社へ連絡を行いましょう。

保険の適用が確定した上で工事を行う必要があるため、注意しましょう。

関連記事:雨漏りで火災保険が適用される条件を解説!実際の手順や事例を紹介

補助金・助成金を活用して賢く雨漏り修理をしよう

本記事では、雨漏り修理に関して補助金や助成金を活用する方法や、その他の費用を抑える方法などを解説しました。

雨漏り修理単独で活用できる補助金・助成金はありませんが、省エネ化や耐震性能向上・防災性能向上などに寄与する工事に対する補助金・助成金が存在します。

そのため、補助対象の工事と雨漏り修理を組み合わせることで、活用することが可能です。

活用例

屋根から雨漏りした場合に防災瓦へ変更
⇒雨漏り修理も行いながら補助金も活用できる

この記事で紹介した内容をもとに、自分が利用できる制度を調べ、信頼できる業者と連携しながら修理を進めましょう。

下記の記事にて、雨漏り修理を専門とする業者が多く加盟するサービスを紹介しております。

関連記事:雨漏り修理業者おすすめランキング5選

問合せの際、補助金・助成金を活用したいといった要望を伝えることで、実績のある業者を紹介してもらえる場合があります。ぜひ参考にしてみてください。

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この記事を書いた人

【資格】一級建築施工管理技士
吹田市のリフォーム会社「加藤装飾株式会社」の工事担当 | 株式会社竹中工務店に新卒で入社。9年間施工管理業務に従事。その後、加藤装飾株式会社に入社。

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