雨漏り修理の保証内容を徹底解説!保証期間や条件なども紹介

雨漏り修理の保証内容を 徹底解説!

「雨漏り修理ってどんな保証があるの?」
「修理費用を保証で賄えるのか知りたい」

雨漏りは様々な原因により引き起こされます。

原因によっては保証が適用される可能性もあるため、修理費用を抑えることが可能です。

この記事を書いた人

1級建築施工管理技士
山本 悠太

2013年に株式会社竹中工務店に入社し、9年間施工管理業務に従事。高層マンションなど大規模建築を担当。在籍中に1級建築施工管理技士取得。
2022年より大阪府吹田市のリフォーム会社 加藤装飾株式会社へ入社。住宅から病院・店舗など様々なリフォーム工事の施工管理に従事している。

本記事では、雨漏り修理に関する保証について網羅的に解説し、保証期間や具体的な保証内容についても紹介します。ぜひ参考にしてください。

目次

雨漏り修理 保証の種類

雨漏り修理を検討する際、多くの方が気になるのが「保証」の種類です。

保証があることで、万が一再発した場合の費用負担を軽減でき、安心して修理を依頼できます。

この章では、法的な保証制度や民間保証、メーカー保証や業者独自の保証制度についても解説します。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

「品確法」は、新築住宅の基本構造部分に対して10年間の保証を義務付ける法律です。

これにより、屋根など雨漏りを防ぐ部分や柱・基礎部分などの構造耐力上主要な部分に瑕疵が見つかった場合に、施工業者が無償で修理を行う義務があります。

リフォームや部分的な修理には適用されませんが、新築住宅購入時には、品確法が適用されるため、保証書の内容を必ず確認しましょう。

また、あくまで瑕疵(欠陥)による雨漏りに適用されるため、建築主の使用・管理の不備や天災による被害などには適用されません。

瑕疵担保履行法

瑕疵担保履行法は、住宅事業者が倒産した場合でも消費者が保証を受けられるよう定めた法律です。

事業者には保証金の供託または保険への加入が義務付けられており、住宅の重大な瑕疵が発覚した際も、消費者は安心して補修や賠償を求めることができます。

新築住宅を購入する際には、施工業者が瑕疵担保履行法の要件を満たしているかを確認することが重要です。

既存住宅瑕疵保険

中古住宅の売買時に活用される「既存住宅瑕疵保険」は、雨漏りや構造部分の不具合をカバーする保険制度です。

検査を受けた物件に対して付帯でき、購入後の不具合が発見された際に補償を受けられます。

この保険に加入することで、購入者は安心して中古住宅を選ぶことができ、売主にとっても物件の付加価値を高めるメリットがあります。

メーカー保証と業者独自の10年保証との違い

「メーカー保証」と「業者独自の10年保証」は混同しやすいですが、内容が異なります。

メーカー保証は使用する建材や製品に対する保証であり、サッシや防水シートなどが対象です。

一方、業者独自の10年保証は施工全体に対して適用されることが多く、施工不良や工事ミスによる不具合が対象となります。保証対象の範囲や条件をしっかりと確認し、誤解を防ぐことが大切です。

雨漏り修理の保証期間はどれくらい?

保証期間は業者や施工内容によって異なります。

この章では、一般的な保証期間の目安と考え方を解説します。長期間の保証があるからといって必ずしも安心とは限らず、保証内容をしっかり確認することがポイントです。

一般的な保証期間の相場

雨漏り修理の保証期間は、一般的に1年から10年程度です。

短期間の保証は簡易的な補修や部分修理などで多く適用され、長期間の保証は全面改修や高耐久の工法を採用した場合に適用されます。

ただし、長期保証でもメンテナンスを怠ると適用外となることがあるため注意が必要です。

施工内容ごとの保証期間

施工内容によっても保証期間は変わります。

たとえば、防水工事の場合は5年から10年程度、屋根の葺き替え工事では10年程度が一般的です。

部分補修の場合は1〜2年と短くなることが多いため、契約時に施工内容に応じた保証期間を必ず確認しましょう。

雨漏り修理の保証対象と対象外について

雨漏り修理の保証は、状況によって適用される場合とされない場合があります。

事前に対象となるケースと対象外とならないケースを把握しておけば、万が一のトラブル時にも慌てず冷静に対応できるでしょう。ここでは、それぞれの違いを分かりやすく解説します。

保証対象となるケース

施工不良や使用部材の不具合が原因で、築10年以内の場合は保証対象となります。

たとえば、施工後すぐに雨漏りが再発した場合や、防水シートの施工ミスが原因で漏水した場合などがこれに該当します。

こうしたケースでは、無償での修理が受けられることが一般的です。

保証対象外となるケース

自然災害による被害や経年劣化は保証対象外となることが多いです。

また、適切なメンテナンスを怠った場合や、施工箇所以外からの漏水は対象外となってしまいます。

契約前に保証対象外のケースをしっかりと把握しておきましょう。

雨漏り修理の前に保証内容を確認しましょう

本記事では、雨漏り修理に関する保証について紹介しました。

築10年以内でかつ屋根や建物主要部分が原因で雨漏りをしている場合は、無償で修理が受けられる可能性があります。

また、雨漏り修理後の保証に関しては、各業者により保証内容や保証期間が異なるため注意しましょう。

台風や地震などが原因の場合は火災保険が適用できる可能性もあるため、下記の記事を参考にしてみてください。

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この記事を書いた人

【資格】一級建築施工管理技士
吹田市のリフォーム会社「加藤装飾株式会社」の工事担当 | 株式会社竹中工務店に新卒で入社。9年間施工管理業務に従事。その後、加藤装飾株式会社に入社。

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